裁判員の日当はいくら？1日最大1万円超の支給基準と手当の全貌

自宅の郵便受けに突然届く裁判所からの封筒。中を開けて「裁判員候補者通知」の文字を目にした瞬間、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは「仕事や私生活への影響」と「金銭面の手当」ではないでしょうか。市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度ですが、いざ自分が選ばれた場合、どの程度の日当が支払われ、交通費や休業時の給与はどう補償されるのか、正確な実態は意外なほど知られていません。

最高裁判所が定める支給基準から、半日のみ拘束される候補者の手当、宿泊料のルール、さらには税法上の確定申告義務まで、参加にあたって直面するお金のリアルを司法現場の公式規程とデータに基づいて詳細に解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：裁判員の日当は拘束時間に応じて日額最大1万円以内、選任手続のみで解散した候補者は日額8,000円以内で支給される。
• 要点2：手当は実費弁償ではなく税法上の「雑所得」に分類され、源泉徴収なしで全額振り込まれるため副業状況により確定申告を要する。
• 要点3：法律は公民権行使としての休暇を保障するが有給化は義務付けておらず、勤務先の特別休暇規定の有無で実質的な収入格差が生じる。

【2026年最新】裁判員の日当はいくら？最高裁判所の支給基準と上限額

裁判員として法廷に立つ市民に支払われる金銭は、労働の対価である賃金ではなく、公の職務を担当したことに対する謝金・補償としての性格を持ちます。この金額を定めているのが最高裁判所の支給基準（裁判員の参加する刑事裁判に関する規則および最高裁判所規程）です。

具体的な金額規定において、裁判員本人に支払われる裁判員の日当上限額は1日あたり1万円以内と定められています。拘束時間に応じて段階的に計算される仕組みとなっており、午前9時30分頃から午後5時過ぎまで丸一日審理や評議に参加した場合、上限である1万円程度が満額支給されます。審理が半日で終了した日や、午後からの数時間のみ拘束された日については、拘束時間に応じて5,000円前後に減額算定されるのが通例です。

一方、裁判員に正式に選ばれる前段階として裁判所に呼び出される裁判員候補者の日当は、上限額が1日あたり8,000円以内に設定されています。実際の選任手続きは午前または午後の半日（所要時間2〜3時間程度）で終わることが大半であり、その場合の支給実額は4,000円〜5,000円前後となるケースが一般的です。抽選で不選任となり、午前中で帰宅することになった候補者に対しても、拘束された時間分の日当は確実に支給されます。

審理が夕方以降に及んだ場合の裁判員の拘束時間と時給換算を検証すると、準備や評議を含めて約7時間拘束された場合、時給換算で約1,420円前後となります。東京都や主要都市圏の最低賃金水準（時給1,100円〜1,200円台）は上回るものの、一般的な正規雇用者の平均日給や専門職の日当と比較すると、決して割のいい金額とは呼べないのが現実です。

支給された裁判員日当の振込時期に関しては、法廷での職務終了時に現金で手渡しされるわけではありません。事件の判決言渡しや選任手続が完了したあと、裁判所側で出頭記録と振込口座の照合事務が行われ、審理終了から概ね2週間から3週間程度で指定の銀行口座へ一括で振り込まれます。

交通費・宿泊料手当の実態｜遠方参加時の支給ルールと精算基準

裁判所へ出頭するにあたって発生する移動コストや宿泊費は、日当とは別枠で実費相当額が支給されます。この基準も最高裁判所の規程によって厳格にルール化されています。

まず裁判員交通費支給基準は、「最も経済的かつ合理的」と認められる通常の経路および方法によって算出されます。公共交通機関（電車・バス）を利用する場合、IC運賃や普通運賃を基準に自宅最寄り駅から管轄地方裁判所の最寄り駅までの実費が全額支給されます。新幹線や特急列車の利用については、片道の利用距離が概ね100キロメートル以上離れているなど、法規上の利用要件を満たす場合に限り特急料金の支給が認められます。なお、原則としてタクシー代は本人の希望だけでは支給されず、身体の障害や公共交通機関の途絶など特別な事情の証明が求められます。

自家用車による出頭については、裁判所が定めた直線距離や走行距離に基づくキロ単位のガソリン代（道路距離1キロメートルあたり十数円の定額計算）が支給されますが、裁判所敷地内の駐車場が利用できないケースが多く、周辺コインパーキングの駐車料金は自己負担となる場合が少なくないため注意が必要です。

さらに、離島や遠隔地に居住しており、開廷時刻（通常は午前9時半〜10時）までに裁判所へ到着できない場合や、閉廷後に当日中の帰宅が困難な場合には、裁判員の宿泊料手当が支給されます。宿泊料は実費の青天井請求ではなく、裁判所の所在地や地域区分ごとに定められた定額（国家公務員の出張旅費基準に準拠し、1泊あたり約8,000円〜1万円前後の規定額）が支払われる仕組みです。裁判所が提携する近隣のビジネスホテルに直接手配されるケースと、各自で予約して事後精算するケースがあります。

【データ比較】裁判員手当・候補者・会社員給与の比較シミュレーション

裁判員制度への参加に伴い、支給される金額と労働現場への影響を整理したデータ比較は以下のとおりです。

会社を休んだら給与はどうなる？有給扱いと特別休暇規定の格差

働く社会人が最も不安視するのが、裁判所に出頭している期間中の会社における勤務扱いと給与の支給有無です。ここには法的な保障と企業の独自ルールによる大きな落差が存在します。

法的な保護として、労働基準法第7条（公民権行使の保障）により、労働者が裁判員の職務を行うために必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒むことができません。会社が「裁判員に行くなら解雇する」「休ませない」と拒絶することは違法行為にあたります。しかし、同条で義務付けられているのはあくまで「時間の確保（休暇を与えること）」であり、その期間中の給料を支払うことまでは義務付けていません。いわゆる「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されるため、法律上は無給扱いとしても違法ではないのです。

そこで重要となるのが、各企業における会社の特別休暇規定の整備状況です。大手上場企業や官公庁、金融機関などでは、社会貢献やCSRの観点から「裁判員特別休暇」を設け、裁判に参加した日数を通常の有給扱い（減給なし）とするケースが定着しています。この場合、社員は会社から満額の給与を受け取りつつ、裁判所から日当1万円を受け取ることが可能です（就業規則で日当相当額の返還を求めない企業が大半です）。

対照的に、多くの中小零細企業やスタートアップ、非正規雇用の現場では特別有給休暇の制度が整っておらず、「無給の公休扱い」とされることが珍しくありません。無給扱いにされた場合、日当の1万円しか手元に入らないため、普段の給与水準が高い社員ほど日給ベースで大きな減収を強いられることになります。結果として、自身のプライベート用の年次有給休暇を削って充当せざるを得ないケースが後を絶たず、裁判員休暇と有給扱いを巡る企業間格差が浮き彫りになっています。

一般に知られていない盲点｜裁判員手当の確定申告と雑所得の源泉徴収

裁判員として受け取った日当について、「国の公務で受け取った謝礼だから非課税だろう」と誤認している人が少なくありません。しかし、税務上の取り扱いは明確に定められています。

国税庁の規定により、裁判員および裁判員候補者に支給される日当は非課税所得ではなく、所得税法上の「雑所得」として課税対象になります。交通費（旅費）や宿泊料は実費弁償として非課税扱いとされますが、日当そのものは雑所得に合算される対象です。

実務面での注意点は、地方裁判所から日当が支払われる際、所得税の天引き（源泉徴収）が行われない点です。つまり、雑所得と源泉徴収の観点では「額面の1万円（または算定額）が税引き前のまま口座に振り込まれる」形をとります。したがって、納税者自身が適切な処理を行わなければなりません。

では、すべての裁判員が翌年2月〜3月に裁判員手当の確定申告を行わなければならないのでしょうか。会社員（給与所得者）の場合、年末調整を受けている給与以外の所得（副業収入、暗号資産の利益、雑所得など）の合計が「年間20万円以下」であれば、所得税の確定申告を行う義務はありません。一般的な3〜5日程度の裁判員を務め、合計3万〜5万円の日当を得ただけで、他の副業所得が一切ない会社員であれば、所得税の確定申告手続きは不要となります。

ただし、以下の2点には細心の注意を払う必要があります。

第一に、医療費控除やふるさと納税などで所得税の確定申告を別途行う人や、もともと年間20万円を超える副業所得を抱えている人は、裁判員の日当も雑所得として申告書に正しく計上しなければなりません。第二に、所得税の確定申告が不要な「20万円以下のルール」は国の所得税に限られた制度であり、各市区町村に対する住民税の申告義務は別個に存在します。申告漏れによる追徴税等の無用なトラブルを避けるためにも、支給時に裁判所から交付される「支払証明書（支払内訳書）」は破棄せず、翌年の税務申告シーズンまで厳重に保管しておくことが鉄則です。

【実態検証】経験者の生の声と現場目線で見えたリアル

実際に法廷で人を裁く重責を担った市民は、金銭面や拘束についてどのような実感を抱いているのでしょうか。裁判所が実施する裁判員等経験者に対する公式アンケート調査や、市民の手記・体験談からは、数字だけでは測れない現場の生々しい実態が浮かび上がってきます。

法務省および最高裁判所が公表しているアンケートデータによると、裁判員を務めた市民の約95％以上が「非常によい経験だった」「参加してよかった」と総括しています。法廷でのやり取りや評議室での裁判官との対等な議論について、「人生観が変わる貴重な体験だった」「司法の透明性を実感した」といった肯定的な評価が圧倒的多数を占めます。

一方で、金銭補償と精神的負荷のアンバランスさを訴える声も少なくありません。大手掲示板やSNS、知恵袋などのコミュニティに投稿された経験者の証言には、次のような切実な吐露が見受けられます。

「殺人事件の凄惨な現場写真や防犯カメラの映像を連日凝視し、夜も眠れないほどの精神的プレッシャーを抱えた。これだけの重責を背負わされて、1日1万円ポッキリの日当は心理的代償としてあまりに安すぎるのではないか」（殺人事件を担当した40代男性経験者の手記より）

「会社の理解が得られず、特別休暇がなかったため有休を4日間消化した。日当はもらえたものの、夏休みに家族と旅行するために残していた有給がなくなり、職場の同僚からは『仕事の穴埋めをさせられた』と嫌味を言われて肩身が狭かった」（製造業勤務・30代女性）

裁判員の審理は午前から夕方まで密室の評議室で激論が交わされるため、脳の疲労やストレスは通常のデスクワークを遥かに凌駕します。さらに、昼食は裁判所内の食堂を利用するか近隣で各自とる必要がありますが、昼食代は日当から自己負担しなければなりません。「日当1万円」という額面は、法廷での極限の緊張感と日常生活の犠牲に対する補償としては、決して贅沢な報酬ではないことが現場のリアルな証言から伝わってきます。

裁判員を辞退できる理由とは？生活困窮・仕事の都合を巡る判断基準

裁判員候補者への呼出状が届いたとしても、すべての人が必ず法廷へ行かなければならないわけではありません。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（第16条）では、正当な理由がある場合の辞退が法律上認められています。

具体的に裁判員を辞退できる理由として法令に明記されている主な類型は以下の通りです。

70歳以上の高齢者であること、学校の学生・生徒であること、過去5年以内に裁判員などを務めた経験があること、妊娠中や重い病気・ケガで出頭が困難であること、親族の介護や未就学児の養育を一人で担っていることなどが明確な免除事由に該当します。

労働者が直面する「仕事の都合」については、単に「業務が繁忙期だから」「会議があるから」という漠然とした理由だけでは辞退が認められません。辞退が受理される基準は、「自分が法廷に出頭することにより、事業に著しい損害が生じる恐れがある場合」に限定されます。例えば、代替要員がいない一人親方の個人事業主や、当日動かせない重要な契約締結・手術を担当する専門職などが対象です。無給扱いの企業に勤めており、裁判員として数日間仕事を休むことで月収が激減し、生活の維持が著しく困難になる場合も、経済的困窮を理由とした正当な辞退理由として審査されます。

【プロの結論】前向きに参加すべき人・慎重に辞退を検討すべき人の判断基準

司法参加の義務と生活のバランスを見極めるにあたり、どのような基準で参加の可否を判断すべきでしょうか。編集部では以下の明確な線引きを推奨します。

【参加を強く推奨できる人】
第一に、勤務先に「裁判員有給休暇制度」が整備されている企業の会社員や公務員です。給与の減少がなく、社会的責任を果たしながら国家権力の行使現場を内側から観察できる希有な機会となります。第二に、時間に一定の融通が利く定年退職者や、社会経験として司法制度のリアルを体験したいと考える知的好奇心の旺盛な人です。

【慎重に辞退を検討・申し出るべき人】
第一に、売上や日当が完全に日々の実働に直結しているフリーランス、歩合制労働者、中小零細企業の経営者です。日額1万円の日当では休業損害を到底カバーできず、死活問題に発展しかねません。第二に、精神疾患の治療中であるなど過度のストレスに耐えられない健康状態の人や、重度の介護・育児をワンオペレーションで回している生活者です。これらに該当する場合は、我慢して無理に出頭するのではなく、同封の質問票に具体的な生活状況と数字を記入し、正当な権利として辞退を申し立てることが重要です。

【裁判員 日当 いくら】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：裁判員の日当はいつ、どのような形で振り込まれますか？手渡しですか？
A1：現金での手渡しは行われません。選任手続きや裁判の審理がすべて終了したあと、裁判所側で出頭実績の精算処理が行われ、概ね2週間から3週間程度で指定の個人口座へ日当と交通費が合算されて一括で振り込まれます。

Q2：裁判員として裁判に参加している間、昼食代は別途支給されますか？
A2：昼食代の手当は別途支給されません。日当の中に食事代などの諸経費が含まれているという解釈になるため、裁判所の地下食堂を利用したり近隣の飲食店で食事をとったりする場合の費用はすべて自己負担となります。

Q3：パートやアルバイトでも裁判員のために仕事を休めますか？
A3：休むことができます。労働基準法第7条により、雇用形態（正社員、パート、アルバイト）を問わず、労働者が裁判員の職務を行うために請求した休暇を会社が拒否することは禁じられています。ただし、休んだシフトの給与が無給扱いになるかどうかは勤務先の就業規則によります。

Q4：殺人事件など重大な刑事裁判を担当した場合、日当の金額は上がりますか？
A4：事件の重大さや審理内容によって日当の基本上限額（1日最大1万円以内）が変わることはありません。ただし、審理や評議が長引いて拘束時間が夕方以降に及んだ日については、拘束時間の長さに応じた上限いっぱいの金額（満額1万円）が支給されやすくなります。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

裁判員制度における日当は、1日あたり最大1万円、候補者でも数千円が支給され、交通費も実費で補償されるなど、市民の金銭的負担を和らげる一定のセーフティネットが敷かれています。しかし、その支給額は現在の物価や労働対価から見て決して手厚いものとは言えず、税法上の雑所得扱いという手続き上の注意点も伴います。

何よりも重要なのは、通知が届いた段階で勤務先の就業規則における特別休暇の有無を速やかに確認し、自分自身の生活防衛と天秤にかけることです。有給で参加できる環境であれば国民としての貴重な経験として前向きに臨み、著しい経済的打撃や家庭の崩壊を招く恐れがあるならば、法で認められた辞退の権利を正当に行使する。制度のルールと金額の全貌を正しく理解した上で、冷静な判断を下すことが求められます。 （出典: 裁判員 日当 いくら（Yahoo!ニュース））